沖縄県の自立発展を目指せ

仲里嘉彦理事長

沖縄県の精神的自立、経済的自立、知的水準の向上を目指した政策提言コーナーおよび政治、教育、歴史、観光、社会、文化、スポーツ、医療、福祉、環境、情報の提供、沖縄の経済全般に関する情報提供、さらに、万国津梁機構各委員長のメッセージ、随時、座談会・対談コーナー、理事長執筆の著書より厳選して連載

信義を重んじ倫理に基づき清く美しく逞しく         沖縄づくりを目指そうその④
2015/09/17

辺野古埋め立て取り消しは沖縄振興にマイナス

翁長雄志沖縄県知事が14日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う公有水面埋め立て取り消しを表明したことにより、政府と沖縄県は今後法廷の場において決着をつけるという最悪の事態に突入することになったが、仮に法廷闘争に持ち込まれても最後まで話し合いで解決する努力を重ねて行くことを提言するものである。

これは単に普天間飛行場の移設問題に限らず、国の沖縄振興策等全般に及ぶことにもなり、今後50年先または100年先の沖縄地域の自立発展の芽を摘むことになりかねないと判断するものである。

とくに、2050年にはアジアのGDPが全世界の50パーセントに達するとアジア開発銀行の予測から見てもこのアジアに最も近接している沖縄の地理的条件を活かして、沖縄が発展するための各種特区構想など、国の政策の中に沖縄を位置づけていくことによってのみ、沖縄の地理的優位性を活かす道はないのである。

それに復帰以降継続されている全国に比べて高率補助の沖縄振興特別措置法の継続なくして沖縄の繁栄はないと考えられるからである。

それに加え、平成24年度からスタートした一括交付金制度等沖縄の振興開発に不可欠な制度は全国に比べて沖縄は優遇されている。

これらの沖縄に対する国の施策がこの基地問題が沖縄全般の政策に影響を及ぼすことがあってはならない。

そのためには、総ゆる可能性を含めて具体的な提案を次回から連載致したい。

万国津梁機構 理事長仲里嘉彦

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