沖縄県の自立発展を目指せ

仲里嘉彦理事長

沖縄県の精神的自立、経済的自立、知的水準の向上を目指した政策提言コーナーおよび政治、教育、歴史、観光、社会、文化、スポーツ、医療、福祉、環境、情報の提供、沖縄の経済全般に関する情報提供、さらに、万国津梁機構各委員長のメッセージ、随時、座談会・対談コーナー、理事長執筆の著書より厳選して連載

沖縄市の今昔・夢未来(沖縄市制25周年記念誌)       その78
2015/09/15

 仲宗根市長 したがって、これらの諸問題を改善するため庁舎を1つに統合し、市民のサービスの向上と行政の効率的な運営と充実を図るために、総合庁舎を建設することは全市民的に重要な課題として、昭和5611月に沖縄市総合庁舎建設準備室を発足させ、また昭和61年の9月定例議会で調査建設基金条例を可決するなど、庁舎建設の準備に取り組んできました。

沖縄市としては、総合庁舎の建設にあたってその基本テーマを「文化と美、そして市民の心を組み入れた市民に開かれた庁舎」として設定し、その基本機能、建設位置の基本的条件を市の業務が効率的に行え、且つ執務環境が整備されたものであること。

将来の人口増加、行政需要に十分対応出来る規模と機能を持つ庁舎であること。

体に不自由な人や高齢者等が利用しやすい施設であること。

来庁舎の利便性を図るため交通体系および駐車スペースを考慮する。

市民の交流の場と心の安らぎを与えるみどり豊かなオープンスペースを確保する。

地域の風土特性を考慮した建物であること。

21世紀を展望し、国際社会に対応可能な庁舎とする等の項目を基本方針としました。

位置設定に関しては、現在及び将来の市域の人口重心地及び都市機能の集積地、現在及び将来の交通上の利便性、市の象徴としてシティホール、コミュニティー施設の中核として適地、都市景観との調和、都市計画との整合性、市の歴史及び地域住民の意向、用地確保の難易等を立地の基本条件として配慮しております。

昭和5712月に庁舎建設審議会(宮本裕盛会長・委員25名)を設置してこれを諮問し、慎重な審議が重ねられてきました。

200011日㈱春夏秋冬社発行の沖縄市の今昔・夢未来より)

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