事業計画

尖閣諸島における油田開発は県益優先で

尖閣諸島には、推定1,095億バレルというイラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性があると1969年および1970年に国連が行った海洋調査で報告されたことから、台湾はただちに、アメリカのガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えた。

その後、中国も尖閣諸島地域における油田開発に本格的に乗り出し、それに日本との共同開発も計画されているが、2010(平成22)年9月7日の中国漁船の衝突事件の発生もあり、日中間はギクシャクした関係もあり、その後、具体的な進展は見せていない。

また、この中国漁船による衝突事件に対する日本政府の対応のまずさも指摘されているほか、北方領土問題、竹島問題等わが国の領土問題に対する取り組みは、後手後手にまわり、それが国民の政府に対する信頼を失墜している大きな原因にもなっている。

このような日本周辺地域における領土問題には、関係国にしっかりしたわが国の主張を通し、国の安全を確保することである。

とくに、尖閣諸島においては、石垣市に属しているわが国の固有の領土であることを中国や台湾との外交交渉で決着をつけ、油田開発については、沖縄の県益を優先させた形で推進することを要望するものである。そのため万国津梁機構としても講演等を通じて啓蒙活動を展開する。

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

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