事業計画

日米地位協定の全面改定対策委員会を設置し同協定にある経費の負担の中で日本政府の思いやり予算及び日米安全保障条約の検証を行う

日米地位協定は、昭和35年岸信介総理大臣時代、沖縄米軍支配体制下にあった時代日米間で結ばれた協定で、表現を変えれば、米国の植民地政策の一環として行われたものである。

その後、沖縄は昭和47年5月15日に、祖国復帰が実現してから2013年には41年となる現在においても日米地位協定は運用の改善が行われているのが実情であり、独立国として日米が平等の権利を有するという基本姿勢を明確にするためにも日米地位協定の全面改定を早期に実現することである。

現在の日米地位協定は、裁判権も米国人が基地の外で起こした事件・事故であっても公務中であれば裁判は米側にあるなどをはじめ、日本国の租税等の適用除外や被害賠償請求権においても米軍が公務執行中に起こした事故などの被害を与えた場合は、損害賠償は日米両国が分担する等のほか、日米地位協定の中で、金丸信元防衛庁長官時代に創設されたおもいやり予算も年間約1,800億円と国民の税金が使われており、また、民主党政権は向こう5年間も思いやり予算を日米間で決めるなど、東日本の大震災や円高による長期景気低迷の中にあるわが国にとって、もっと節減する必要がある。

このようなことから、米国の海外駐留米軍と在沖米軍との待遇、その他について比較検証する中で、改善すべき点については、沖縄から日米政府に訴え、外交交渉で沖縄側が主張する方向で改定すべき点について、その解決を図るよう働きかけることとする。

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

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