事業計画

琉球人形を沖縄経済を支える産業として発展を目指す

琉球人形は、昭和50年7月から昭和51年1月18日まで、本部町を本会場に「海その望ましい・未来」をテーマに開設され、全国に沖縄が観光地として認知させることに成功し、それが今日の沖縄経済を支えるリーディング産業として発展する基礎を築いたのである。

沖縄は戦後27年間も米軍支配体制下におかれ、昭和35年7月に誕生した池田勇人総理によって所得倍増計画により、世界に類例をみない驚異的な経済成長を遂げたが、沖縄県は米軍支配体制下あったことから、その恩恵を受けることもなく、経済的自立から取り残されてきたのも歴史が証明するところである。

昭和47年5月の祖国復帰に伴い、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するため、全国に比べ高率の補助事業を導入可能な沖縄振興開発特別措置法が制定された。

さらに政府は、復帰を記念する3大事業の1つに、海洋博覧会沖縄が開催され、復帰前年の昭和46年における沖縄への観光客20万4,000人から、昭和50年の海洋博覧会開設の年は155万8,000人となり、観光が産業として成り立つことが全国民に認知されることになった。

そして海洋博開催の年の琉球人形がお土産品となって約10億円の売り上げがあり、また県内においても結婚式の引き出物として琉球人形が主流をなしていた時期もあったが、その後は、観光客のお土産品、または結婚式の引き出物として利用することは殆んどなく、琉球人形が産業として発展することはなく今日に至っている。

この琉球人形の盛衰の実態についてはしっかりと検証し、再生のために何が必要かについても十分調査研究を重ねる中で、将来への明るい展望を切り開いて行く必要がある。

琉球人形というのは、沖縄で製作・販売されてこそその評価が高いわけで、そこに東京や大阪などで琉球人形とし製作・販売してもその商品価値は発生しない。

従って、沖縄のアイデンティを基本理念に置き、琉球の伝統工芸としての琉球人形を観光客に最も沖縄らしいお土産として買い求めて頂くと同時に、この琉球人形が沖縄旅行者の家々の玄関に飾られることになれば、その家庭を訪問する多くの友人、知人や隣近所の方々の目に触れることにより、琉球人形の知名度を高め、それが新たに沖縄旅行に行く方々がお土産品として琉球人形を買い求めるという循環になれば、琉球人形が沖縄の一大産業として2021年の観光1,000万人達成と観光客1人当たり10万円の消費拡大に連動する新たな産業創出につながることになる。

当面琉球人形の売り上げを年間100億円を目標にかかげ、その目標達成のためのマーケットリサーチや高品質の商品開発と機械化等による生産合理化を徹底され、早期に目標を達成褪せさらに次のステップに向けて官民が一体となってた取り組みにより、沖縄県自立発展の新たな産業として成長発展を期すため、OKINAWA琉球人形伝統協会を支援し、その実現を目指すものである。

具体的には、沖縄県婦人連合会傘下の県内41市町村に設置されている婦人会または婦人連合会に、琉球人形の製作者としての参加を呼びかけ、雇用の場を新たに創出することに加え、身体障害者等の新たな職場づくりとして琉球人形を位置づけ、沖縄21世紀ビジョンにも伝統工芸品等を活用した感性型ものづくり産業の振興をかかげている。

その中で、琉球人形も伝統工芸品として、新たにメニューも加えて頂くなどの運動を展開していくこととする。

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

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