事業計画

沖縄県は特例型単独道州制の実現で活力ある地域社会模索を

2007年8月にオール沖縄で沖縄道州制懇話会が設立され、様々なその調査研究やシンポジウムなどの開催など、活発な活動が展開されたが、2009年の民主党政権の誕生により、道州制の議論は封印されたが、2012年12月16日の衆議院選挙において、自民党・公明党の連日政権誕生により、道州制は急速にその実現に向けて大きく一歩を踏み出すことになった。

自民党・公明党は2012年の衆議院選挙公約に道州制の導入をかかげ、法整備後、5年以内にその実現を目指すことにしていることから、再び全国的に道州制に向けての議論が活発に展開されることが期待されているところである。

この道州制は、1868年の明治維新から続いて官僚主導による中央集権体制から、地方に権限を大幅に移譲するという一大改革を伴うことになるが、現在のところと47都道府県から12ブロックに道州制を導入する案があり、その中においては、北海道と沖縄は独立した単独型道州制にする方向で検討がすすめられてきた。

とくに沖縄は、世界の成長センターといわれる東南アジアに近接している地域として、この東南アジアの成長を吸収することよって沖縄の経済的成長のみならず、わが国経済発展に貢献するような施策として、規制を大幅に緩和して、準国家並みのいわゆる1国2制度的な経済特区を創設することである。

防衛・外交など国家として担う分野については、国が引きつづき担い、沖縄においては在沖米軍基地の撤退や統合の整理・縮小などについては、政府と沖縄県が協議して、最終的に決定するというシステムを導入する協議機関を設置することである。

1国2制度の経済特区については、韓国の仁川自由経済区や済州島における自由経済特区のように、法人税を免除するなどの多い切った制度を導入することとする。

この特例型単独道州制の導入により、SACO合意に基づく5,002ヘクタールの米軍返還跡地利用として位置づけるITを中心とした情報通信産業および先端医療を含むウエルネス産業などの特区を包含することとする。

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

↑ページの先頭へ戻る