事業計画

シルバータウン整備基本法の制定と沖縄全県下をシルバータウン特区として整備を

65歳以上の高齢者人口(平成24年9月15日現在推計)は3,074万人で、総人口に占める割合は24.1パーセントとなり、人口、割合共に過去最高となった。これを前年(2,972万人、23.3%)と比べると、102万人、0.8ポイント増と大きく増加しており、これは、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々のうち昭和22年生まれの方々が、新たに65歳に達したことによるものである。

男女別にみると、男性は1,315万人(男性人口の21.2%)、女性は1,759万人(女性人口の26.9%)と、女性が男性より444万人多くなっている。

年齢階級別にみると、70歳以上人口は2,256万人(総人口の17.7%)で、前年に比べ70万人、0.6ポイント増、75歳以上人口は1,517万人(同11.9%)で、48万人、0.4ポイント増、80歳以上人口は893万人(同7.0%)で、38万人、0.3ポイント増、85歳以上人口は430万人(同3.4%)で、24万人、0.2ポイント増となっている。

65歳以上人口は、昭和54年に1,031万人と1,000万人を超え、19年後の平成10年に2,051万人と2,000万人を超え、その14年後の24年に3,074万人となり、初めて3,000万人を超えた。

うち75歳以上人口は、昭和62年に523万人と500万人を超え、15年後の平成14年に1,004万人と1,000万人を超え、その10年後の24年に1,517万人となり、初めて1,500万人を超えた。

幸い沖縄はわが国の唯一の亜熱帯地域に属し、冬でも温暖で年間を通じて暮らしやすい条件下にあり、しかも長寿県である。

北海道や東北、北陸をはじめ大阪以北は毎年積雪が多く、冬の期間中高齢者は家の外に出る機会も少なく、家にとじこもり勝ちになることから、健康面も問題があり、沖縄県に比べて短命な地域が多い。

また、日本列島は地震列島であることから、いつどのような地震による災害が発生するかという日常でも不安な状況にあることに加え、全国10電力会社のうち、原発を保有していないのは唯一沖縄電力で、残り9電力会社はすべて原発設備を保有しており、2011年3月11日の東日本大震災によって発生した東京電力の福島第1原発大事故が他の原発のある地域で、再び大事故が発生しないかという不安は国民多数が抱いていることであろう。

このような意味からも原発の施設のない沖縄は、日本列島に比べて安全だといえる。

今後、少子高齢化が急速に進み、国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成35年には、わが国の65歳以上の高齢者人口は、全人口に占める割合も30パーセントの大台を突破し、30.5パーセントに達すると推計しているように、わが国の高齢者対策は、介護保険制度のあり方をはじめ、社会福祉全般にわたる問題を含め、国家財政の負担増や年金問題など、人口減少がさらに一段と進むことが予想される中で、日本の国家最大のテーマになりつつある。

高齢者が生涯を通じて健康を維持し、長生きすることは本人はもとより家族または地域、さらには国家にとっても大変すばらしいことであり、そのようなすばらしい生涯を送るために、シルバータウン特区を沖縄全県下を国が指定し、さらにこのシルバータウン特区のうち、拠点特区として、北部12市町村に配置し、現在の北部人口の約12.8万人から30万人の人口規模に増加するよう政策を打ち出すことである。

このためにはシルバータウン整備基本法を議員立法で国会に提出し、その立法化によって日本の将来に明るい展望を切り開くことである。

このシルバータウン特区には、65歳以上の世帯を中心に、生涯をいやしとやすらぎと潤いが実感できる環境づくりを国を挙げて取り組むことこそが、日本の未来に光を差し込むことにもなってくるであろう。

このシルバータウンは、戸建住宅形式をとり、プライバシーが十分確保できるようにするとともに、屋敷と菜園を含め、平均200坪とすれば、沖縄の面積を土地利用状況と勘案すれば、遊休地が約2万ヘクタールとして、ざっと30万世帯分、人口にして、60万人が生活できる空間を有しているといえる。

このシルバータウンでは、平均にして屋敷を50坪としても1戸当たりの面積を200坪とした場合、150坪は菜園として野菜づくりが可能であり、自家消費のほかはNPOなどの組織を立ち上げて、毎日巡回で野菜を集荷して、野菜市場で販売するなど収益を上げることも可能だ。

また、シルバータウン整備基本法の制定により、国家の一大プロジェクトとして、シルバータウンを建設する場合は、総合病院や随所に診療所を開設するほか、総合運動場には、野球場、サッカー場、陸上競技場、プール、テニスコート、ゲートボール場のほか、ゴルフ場、図書館、スーパー、公園等を配置し、理想的なタウンを創り、人生を謳歌できる環境づくりを目指し、全国から、定年になったら沖縄にあるシルバータウンの楽園での楽しみを待つという希望のタウンにするようなすばらしい国家プロジェクトにしてほしい。

沖縄の耕地面積は、復帰時には約45,900ヘクタールであったのが、平成22年現在では、39,100ヘクタールに減少し、約7,000ヘクタールが減少しているが、明治36年に完了した土地整理事業により、沖縄県の耕地面積は、一挙に拡大し約6万ヘクタールとなり、太平洋戦争の終結時までほぼ6万ヘクタールの耕地を有していたことからしても、現在の耕地面積39,200ヘクタールに比べ、約2万ヘクタールが遊休地となっているという勘定になる。

最も去る太平洋戦争に敗れた後、27年間米軍支配体制下にあった沖縄においては、米軍基地の建設のため多くの農地が接収され、現在でも多くの農地が米軍基地として利用されているため、軍用地に接収された分に原野等を加えれば、全体では2万ヘクタールの用地は遊休用地としてシルバータウン建設用地として利用できると判断するものである。

このシルバータウンを建設する場合、それぞれ地主が存在するわけで、それらの土地所有者には、年間地料を支払うようになれば、地主にとっては新たな収入源が確保できることになり、その収入増によってより安定した生活が保証されることにもなる。

是非とも、シルバータウン整備基本法制定に向けて、県民世論を喚起しながら、県益、国益の利害も一致することであり、さらに、世界にも貢献するプロジェクトであり、世界平和のシンボルとしての高齢者向けの新しい国際都市づくりになる。

このシルバータウンは、アメリカやヨーロッパ等の先進国が成熟社会となり高齢者が進む中で、世界的な高齢化社会のモデル都市として、沖縄のシルバータウンが位置づけられるような高齢者の理想郷を目指した都市づくりが人類世界に希望の星となることである。

このような高齢者の憧れの地となる国家ビックプロジェクトの実現を目指し頑張って行くような運動を展開して参る決意である。

県民世論を喚起し、シルバータウン整備基本法の制定を目指した運動を強力に推進する決意である。

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

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