沖縄の飛躍発展に向けた提言集

「沖縄の飛躍発展に向けた提言集」は沖縄の著名な先生方や国会議員の先生方をはじめとする12氏が毎月県立博物館・美術館において開催された万国津梁機構の定期講演会において講演した内容に加筆修正を加えて再編集したものを1冊の本として発行したものです。それを約170回にわたって長期連載を2014年12月17日よりインタ-ネットでスタート致しましたので、愛読頂きますようお知らせ致します。

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その172
2015/09/14

万国津梁機構第11回定期講演会23回目

(2013年4月27日 県立博物館・美術館)

宮﨑政久 衆議院議員

法務省は当初、子の返還手続きの管轄裁判所は東京家裁と大阪家裁の2庁だけとし、遠隔地で裁判を起こした場合、当事者が東京や大阪に出向いて尋問するか、現地でのテレビ会議や電話会議システムを利用するだけだった。

国際結婚の多い県内の弁護士や識者らは「管轄を沖縄の裁判所にして、当事者が裁判官に直接訴える機会を設けることが重要だ」としていた。

また、裁判官の出張費用も訴訟費用に含み当事者負担の予定だったが、公費負担に転換し、運用で配慮した形だ。 同問題に関わってきた宮﨑氏は「沖縄は米軍基地があるため国際結婚も多く、県民の女性が子の返還をめぐる案件に巻き込まれることも予想される。遠隔地にいても不利益を被らないような法律にすることが大切だ」と述べた。

同法案の本格審議は5月以降になる見通しで、今国会で承認される方向だ。

なお、4月20日の琉球新報の記者席にも私のことが次のように紹介されました。

〇…宮﨑政久衆議院議員(自民)は 国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に関して図会で谷垣禎一法相に質問。

「遠隔地が不利益を被ってはいけない」と県内への裁判官の公費派遣を認める答弁を引き出した。

質疑では「米軍基地が集中する沖縄は国際結婚も多い」と議論をリード。

法務官僚相手に連夜議論を戦わせ、対応が徐々に変化したとかで「理と情があれば分かってもらえる」。

国会でも弁護士の血が騒ぐ?(東京)。

(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

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