沖縄の飛躍発展に向けた提言集

「沖縄の飛躍発展に向けた提言集」は沖縄の著名な先生方や国会議員の先生方をはじめとする12氏が毎月県立博物館・美術館において開催された万国津梁機構の定期講演会において講演した内容に加筆修正を加えて再編集したものを1冊の本として発行したものです。それを約170回にわたって長期連載を2014年12月17日よりインタ-ネットでスタート致しましたので、愛読頂きますようお知らせ致します。

沖縄の飛躍発展に向けた提言集その171
2015/09/11

万国津梁機構第11回定期講演会22回目

(2013年4月27日 県立博物館・美術館)

宮﨑政久 衆議院議員

裁判官を沖縄に公費で派遣~ハーグ条約~

このほか、沖縄は米軍基地が多いことから国際結婚も多く、皆様方の友人やご親戚の方などでも国際結婚をしている方が多いと思います。

女性が日本人で男性が外国人と国際結婚する場合の80.2パーセントは男性の国籍はアメリカ人となっております。

日本人同志が結婚しても上手く行かず離婚するケースがありますが、国際結婚についても上手くいかず離婚するケースも多いわけです。

この国際結婚した方が離婚することになると子供の引き渡しに関する判断が国際裁判にかけられることになるわけです。

このうち日本で裁判が行われる場合は東京と大阪でしか行われません。

国際結婚が破綻した夫婦間で、子供の奪い合いが起きた際のルールを決めたハーグ条約に関し、沖縄で子供の返還手続きを行う場合、大阪で裁判を受けることになるため、航空運賃やその他宿泊費用などが自己負担になるばかりか、裁判官が沖縄に出張するとその費用も訴訟費用として当事者負担になります。

これらの負担を公費にすることを私が4月13日法務省に質問したことに対し、法務省の見解が4月13日の沖縄タイムスに掲載されましたので、それを引用することに致します。

【東京】法務省は12日、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めたハーグ条約の関連法案で、沖縄で子の返還手続きを行う場合、大阪家裁の裁判官の出張尋問を認め、その出張費用を公費で賄えることを認めた。

同日の衆院法務委員会で、宮﨑政久衆院議員(自民)の質問に、法務省が見解を示した。

(平成26年4月2日発行沖縄の飛躍発展に向けた提言集より)

万国津梁機構

概要

万国津梁機構は、人類愛に満ちた平和で豊かで明るい沖縄県の県土づくりを目指します。

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