沖縄は、戦後の27年間米軍支配体制下に置かれ、昭和30年代のわが国の高度成長政策の恩恵をまったく受けることなく、本土との経済的格差は一段と拡大した。

そして1972年沖縄県民の長年の悲願であった祖国復帰が実現したのに伴い、政府は本土との格差を是正し、自立発展の基礎条件を整備することを目的に、全国に比べ高率の補助率を適用するため、沖縄振興開発特別措置法を制定した。以降、4次にわたって実施された。沖縄振興開発計画まで沖縄振興開発特別措置法は延長されたが、その間かなり格差は是正されたといえ、依然として1人当たりの県民所得は47都道府県で最低位の水準であり、豊かさが実感できる状況にはない。

さらに、祖国復帰から2012年には40年となる現在においても、在日米軍施設の74パーセントが国土面積の0.6パーセントの沖縄に集中するなど、基地による事件・事故、騒音被害のほか、県土利用計画や都市計画などを進める上でも基地の存在が諸々の計画の阻害要因となり、それが経済自立を阻む要因となっている。

このような状況を克服していくため、次の22項目を核に、沖縄県の経済的自立を目指すよう県民世論を喚起し、県および国に対して政策提言を行う。

万国津梁機構は、その政策の実現によって、沖縄県の豊かで平和で明るい安らぎのある世界のオアシスとしての県土作りを目指すための組織である。

万国津梁の鐘は、琉球王国時代中国をはじめ朝鮮など、東南アジアとの大交易によって黄金時代を築いたが、その繁栄を象徴するものとして、第１尚氏６代目の尚泰久王が1458年に、首里城正殿にかかげた鐘のことである。

琉球と中国との交易が公式に行われたのは、察度中山王時代の1372年である。その後、南山、北山と交易は行われ、さらに三山を統一した第１尚氏から第２尚氏時代へと継続され、明治12年の琉球処分の直前まで交易は続けたが、琉球王国にとって最も不幸な歴史のはじまりは、1609年の薩摩藩の琉球王国侵攻である。薩摩藩の侵攻により、琉球王国は、薩摩藩の傀儡政権となり、三司官などの人事権や中国との交易についても薩摩藩の指示に従わなければならず、また年貢が課されるなど、まったく薩摩藩の属国と化したのである。

さらに、明治12年の廃藩置県は、琉球処分によって強行され、明治36年の土地整理事業が完了するまで、旧慣温存制度により県民は多額の国税が課されるなど、塗炭の苦しみを背負わされ、さらに去る太平洋戦争においては、わが国唯一の地上戦が展開され、20万余の尊い人命が犠牲となり、戦後27年間米軍支配体制下に置かれたこともあり、わが国の戦後の復興計画の恩恵をまったく受けられず、1972年に祖国復帰したものの、復帰から40年経過した今日においても在日米軍施設が全国の0.6パーセントの面積しかない沖縄に74パーセントが集中するなど、沖縄県の都市計画など土地利用の面で大きな阻害要因となっている。

復帰以降40年にわたって実施された４次にわたる沖縄振興開発計画は、いずれも県と国と事前調整を図った上で、総理大臣がこの計画を最終決定をしていたが、2012年４月からスタートする第５次となる沖縄振興開発計画については、沖縄県知事がはじめて同計画を決定するシステムになる。また、これまでの内閣府の沖縄振興開発事業費から一括交付金制度への転換がどの程度実施されるかは現在まだ不透明であるが、いずれにせよ、従来に比べて独自性が増すことは確実だ。

この2012年の第５次沖縄振興開発計画と2012年９月開学する沖縄科学技術大学院大学の開学するが、同大学院大学の開学によって、産官学の連携による知的クラスターの育成が図られ、沖縄の知的水準の向上に向けた様々な取り組みが期待されている。これらのことにより、2012年を沖縄県の精神的、経済的自立、さらには、知的水準の向上を目標にかかげ、沖縄が限りない発展に向けた元年と位置づけ、沖縄の世論を喚起しながら、国、県に様々な政策提言を行い、その実現を目指すため、広く県民の発言の土俵の場を提供することを目的に、万国津梁機構（一般社団法人）を設立した。

県民多数の支援とご協力をお願い申し上げ、理事長としてのあいさつと致します。